総務省が31日発表した労働力調査によると、15歳以上の働く意欲がある労働力人口は2024年に6957万人で比較可能な1953年以降過去最多だった。前年比32万人増え、2年連続で最多を更新した。働く高齢者や女性、外国人の増加が大きく、30年に7千万人を超えるという民間予測もある。
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労働力人口は、働いている就業者数と仕事を探している失業者数の合計で、働く意欲がある人全体を示す。6565万人だった12年以降、増加傾向で推移し、19年以降は6900万人を上回る水準になっている。単月では24年6月（原数値）に7003万人と初めて7千万人を超えた。24年の就業者数も6781万人で過去最多だった。
少子化で生産年齢人口（15～64歳）は減少している一方、労働力人口は働く意欲がある高齢者や女性が押し上げる。
24年では、65歳以上は946万人と00年から1.9倍に。人口あたりの労働力人口比率は26.1%と、4人に1人以上が働く意欲がある計算だ。
また、女性は3157万人と…
