物価の影響を考慮した働き手1人あたりの4月の「実質賃金」は、前年同月より0.7%減り、過去最長を更新する25カ月連続のマイナスとなった。歴史的な高水準となった今春闘の結果が反映され始めるなどした結果、基本給などは2.3%増えて約30年ぶりの高い伸び率になったが、物価の上昇には追いつかない状況が続いている。
- 4月の実質賃金、25カ月連続マイナス 過去最長を更新
厚生労働省が5日、毎月勤労統計調査の4月分（速報）として発表した。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は、2.1%増の29万6884円で、28カ月連続のプラスだった。このうち、基本給などの所定内給与は2.3%増の26万4503円で、1994年10月以来、約30年ぶりの伸び率となった。
現金給与総額を業界別でみると、4月から残業時間の上限規制が適用された建設業が5.7%増と最大の上昇になった。トラックなどの運転手が対象となった運輸・郵便業は1.2%増と小幅な上昇にとどまった。所定内給与は3.3%増えた一方、特別に支払われた給与が20.4%減と、ボーナスなどが大きく圧縮された。
物価上昇、さまざまな要素
連合が5日に公表した今春闘…
