日本商工会議所は、2025年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。回答企業の48.5%が所定内賃金の引き上げを予定する一方、「賃上げしない予定」が25.3%、「現時点では未定」も26.1%にのぼった。消費者向け業種や小規模事業者で賃上げに慎重な姿勢が目立つ。賃上げの波を中小企業に広げ、大企業との格差是正を進めることの難しさを示す結果となった。
日商は25年春闘が本格化する前に中小の経営者の賃上げに対する意識を把握しようと、先月12～18日に全国の会員企業を対象に調査を実施。1932社から回答を得た。日商が次年度の賃上げ予定を調査するのは初めて。
賃上げを実施予定の企業の割合を業種別にみると、建設業・卸売業・製造業は55%前後だった一方、小売業は34.1%、サービス業は45.1%だった。企業間取引が主の業種より、「BtoC（一般消費者向け）」が主の業種の方が原材料費やエネルギー費、労務費の増加分の価格転嫁が難しく、賃上げ原資の確保に苦しんでいる状況を映す。
会社の規模別にみると、従業…
