北京で開かれていた中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）が18日閉幕した。公表されたコミュニケ（声明）では「発展」と「安全」の両立を掲げ、今回盛り込んだ改革を中華人民共和国建国80周年である2029年までに完成させるとした。
3中全会は主に中長期的な経済政策の方向性を議論する。今回、欧米とは異なる「中国式現代化」を習近平（シーチンピン）指導部がどう進めるのかが注目された。
コミュニケでは、中国経済の停滞や、指導部が国家安全を過度に重視しているとの不安にこたえる形で、「発展と安全を統一的に計画する」とうたった。
- 中国式貫く「習氏の改革」突き当たる問い 中国総局長が読む3中全会
経済分野では、不動産と地方債務、中小金融機関を「重要なリスク領域」と明確に位置づけ、必要な措置をとるとした。一方、半導体などの分野で対立を強める米国を意識し、「供給網の強靱（きょうじん）性と安全レベルを高める制度を整備する」と打ち出し、経済安全保障を強める方針も示した。
ただ、いずれも具体策には触れていない。決定内容の全文は数日後に公表される見込み。
3中全会は通常、5年に1度の党大会の翌年に開かれてきた。第20回党大会は22年10月にあったが、3中全会は翌23年中には開かれず、今年にずれ込んだ。停滞する経済への対応が定まらなかったため開催が遅れた、との見方があった。
前外相の人事も
人事では、1カ月間公の動静…
