会社員らに扶養される配偶者が保険料を納めなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者」制度について、経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日、「早急に廃止を実現していくことが必要だ。年金制度改革は5年に1度。5年後の実現をぜひめざしたい」と述べた。労働組合の中央組織・連合の幹部と東京都内で開いた懇談会の後、記者団に語った。
同友会は今月、連合は10月に、「3号」の廃止を求める方針を打ち出していた。この日の懇談会で、連合の芳野友子会長は「社会保険制度をより公平で持続可能なものにするための極めて重要な取り組みだ。経済同友会と同じ方向性だと認識した」と述べ、廃止に向けた協力を呼びかけた。新浪氏は「多様な働き方や就労意欲を妨げない年金制度の構築は待ったなしだ。連合との意見の一致を確認した」と応じ、今後連携していくことで一致した。
新浪氏はその後、記者団に…
