環境省と経済産業省は28日、2035年までの温室効果ガスの排出削減目標を含む新たな「地球温暖化対策計画（温対計画）」の議論を始めた。最大の焦点は、現在のペースから算出される「6割削減」を軸に、どこまで数字を積み上げられるかだ。
削減対象となる温室効果ガスは、化石燃料の燃焼によって出る二酸化炭素など。各国は、15年に採択された温暖化対策の国際ルール「パリ協定」のもとで国連に削減目標を提出する。35年までの目標の提出期限は来年2月だ。
日本は21年に、30年度に13年度比46%減という目標を決定。50年には排出実質ゼロを目指す。こうした方針と実現に向けた政策をまとめたのが温対計画だ。
経産省で進む「エネルギー基本計画」と併せて議論を進める。将来の電気をどんな電源からどのくらい供給するのかを示す「電源構成」は基本計画の議論で検討されるが、温対計画では、その構成の中で示された再生可能エネルギーを具体的にどう拡大するかや、省エネ技術の普及、運輸や家庭部門の脱炭素化のあり方なども議論していく。
28日の温対計画の審議会では、「社会や企業の予見可能性を高めるために、排出実質ゼロなどの長期目標と整合的な道筋を示し続けることが重要」「産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるのはほぼ不可能。固執しすぎずリアリティある削減を」などの意見が出た。
「66％減必要」との声も
現在の30年度46%減のペ…
