2035年度の新たな温室効果ガス削減目標（NDC）について、環境省と経済産業省は25日、両省合同の審議会で13年度比60％減を軸とする案を示した。現在の削減目標のペースを維持する形だ。35年度時点のNDCの方向性が出されるのは初めて。
気候変動対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を1.5度までに抑えることをめざす。各国は、自主的な削減目標を策定し、国連に提出する。35年までの目標の提出期限は、25年2月だ。
両省は、新たなNDCについて、「50年ネットゼロ（排出実質ゼロ）と整合的な道筋」との考え方を提示。案は「排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める」などとした。
現在の日本のNDCは30年度に13年度比46%削減を掲げる。今回の案は、今の削減ペースをそのまま延長したものだ。
委員「もっと高く」「現実的」
昨年の国連気候変動会議（C…
