厚生労働省は3日、ハンセン病の元患者や家族への偏見差別に関する初の全国意識調査の結果報告書を公表した。4割近くの人が、ハンセン病に対する偏見差別の意識を持っていると回答し、報告書では「偏見差別は現存し、依然として深刻な状況にある」と指摘している。
ハンセン病はらい菌と呼ばれる菌が増え、皮膚や末梢（まっしょう）神経を侵す病気。感染力は非常に弱いが、国は感染した人を強制的に療養所に閉じ込める隔離政策を進め、回復した元患者だけでなく、家族も深刻な偏見差別に直面した。
実態を把握するため、厚労省は昨年12月にインターネットで初めて意識調査を実施。2万916人の回答を分析した。
ハンセン病を「知っている」と答えた人は38%。52%は「名前は聞いたことがある」、10%は「全く知らない」と答えた。
自身が偏見差別の意識を持っていると思うか尋ねると、35%が「持っていると思う」と答えた。「持っていないと思う」は65%だった。
この質問をハンセン病の認知…
