参院選（20日投開票）では、125議席をめぐり522人の候補者が政策を訴えてきた。SNSではどんな投稿が目立ったのか。過去1カ月のX（旧ツイッター）への投稿を分析して傾向を探った。
朝日新聞はSNS分析ツール「Social Insight」を使い、6月17日～7月17日のXへの投稿のうち、「選挙」「参院」「政治」「政策」のいずれかを含むものを集めた。リポスト（再投稿)されたものを除き、政策や関連した九つのテーマを含む延べ約43万件の投稿を分析した。
その結果、期間中の投稿数は「外国人政策」「対トランプ」「教育・子ども」「コメ」「物価高対策」「安全保障」「政治とカネ」「地方創生」「選択的夫婦別姓」の順に多かった。
「コメ」が減り 増えた「外国人政策」や「教育・子ども」
6月17日時点では「対トランプ」や「コメ」が目立ったが、後半になるにつれて減っていき「外国人政策」の投稿が増えた。
「教育・子ども」も後半にかけて増加傾向で、7月2日以降、1日2千件を下回ることはなかった。一方、7月初旬まで1日平均約1200件だった「物価高対策」は7月3日以降、1日あたり1千件を下回っている。
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分析にあたっては、各テーマごとに関連性の高い複数の単語を朝日新聞が設定し、一つ以上含む投稿を対象にした。対象の投稿数は、分析ツールの設定で、リポスト数が多い順で1日最大5万件に絞られている。
こうした手法のため、選挙に関係のないものや事実に基づかない投稿が含まれている可能性もある。分析結果も、そのテーマの重要度や有権者の関心の高さを示すものではない。
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SNS分析は朝日新聞社メディア研究開発センター・新妻巧朗が担当しました。
