15日に発表された4～6月期の国内総生産（GDP）は、トランプ関税の本格発動にもかかわらず、5四半期続けてのプラス成長を保った。ただ、関税の影響が本格化するのは、むしろこれからだとの見方も多い。
米国は4月以降、日本からの自動車・自動車部品に25%の追加関税を発動。幅広い品目に10%の相互関税を課した。それでも米国への自動車輸出台数は高い水準を保ち、実質GDPの足を大きくは引っ張らなかった。
ただ、米国向けの1台当たりの輸出価格は6月時点で前年比2割程度下落し、企業収益を圧迫している。今後、価格を戻していけば、輸出台数も下押しされる可能性がある。
関税分の転嫁でGDP悪化も
内閣府によれば、自動車以外…
