厚生労働省は7日、5月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2.9%減り、5カ月連続のマイナスとなった。23年9月以来の低い水準だった。物価高に賃上げが追いついていない。
労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は1.0%増の30万141円で、41カ月連続のプラスだった。
一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が4.0%上昇し、実質賃金は低下した。
現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.1%増の26万8177円だった。
ボーナスが低下
昨年に比べ大きく下がったのは、賞与（ボーナス）など特別に支払われた給与で、18.7%減の1万2595円だった。賞与を支払う事業所が少なくなっているためといい、運輸・郵便業や、金融・保険業など多数の産業で低下がみられた。
厚労省によると、夏季賞与が高くなるという民間の調査結果もあるといい、担当者は「夏季賞与が減少傾向にならないか6月分以降の結果を注視する」と話した。
