出産経験者を対象にした東京都のアンケートで、約6割が麻酔で出産時の痛みをやわらげる無痛分娩（ぶんべん）を希望していたことが分かった。一方で、費用の高さがハードルとなっていたことも判明。ニーズの高い無痛分娩を選びやすくできるよう、都は今年10月から都内の妊婦の無痛分娩費用を最大10万円助成する方針で、新年度予算案に関連経費も含めて12億円を盛り込んでいる。
- 「妊婦の希望をかなえる」無痛分娩に都が助成、医療現場に広がる波紋
無痛分娩をめぐる実態を把握するため、都は昨年8～10月、初めて調査を実施。2023年度以降に出産した都民を対象として、1万1364人から回答を得た。
アンケート結果によると、回答者のうち無痛分娩をした人は35.8％で、希望したが無痛分娩を選ばなかった人は28.1％、希望しなかった人は36.0％だった。
希望したのに選ばなかった人に複数回答可で理由を聞くと、43.1％が「帝王切開など希望通りの分娩でなかった」を選んだほか、32.8％が「費用が高い」を挙げた。「無痛分娩できる施設が近くになかった」を選んだ人も18.1％にのぼった。
無痛分娩を希望しなかった人に理由を聞くと、27.0％の人が「費用が高いから」とした。
- 海外と比べて広がらぬ無痛分娩 「おなかを痛めて…」が映す価値観
都は昨年9～10月にかけて、分娩を扱う医療機関への実態調査も実施。82.1％にあたる133施設から回答を得た。
無痛分娩に対応している施設は63.9％（85施設）。無痛分娩のために追加でかかる費用は15万円以上20万円未満が40.0％と最も多く、平均額は12万3633円だった。
無痛分娩に対応するスタッフの体制を聞くと、麻酔科医が「0人」だった施設が23.5％（20施設）と最も多かった。また、麻酔導入以降の管理を産科医1人体制で行っている施設も38％（32施設）あった。
費用助成により、無痛分娩を希望する妊婦が増えることも予想されるが、実施件数を増やす場合の課題として、「特に夜間帯や休日の人員が不足している」（68施設）、「麻酔科医の確保が困難」（54施設）などが挙がり（複数回答可）、スタッフの確保に課題を抱える施設が多いことがわかった。
