厚生労働省は6日、6月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の上昇を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.1%増え、2022年3月以来27カ月ぶりにプラスに転じた。歴史的高水準となった今春闘による賃上げの広がりに加え、ボーナス（賞与）の大幅増が影響した。
労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は、4.5%増の49万8884円で、30カ月連続で増えた。実質賃金の計算に使う6月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.3%と依然高い水準が続いたが、この物価上昇分を差し引いた実質賃金も1.1%増となった。物価高の影響で、実質賃金は5月まで過去最長の26カ月連続の前年割れとなっていたが、プラスに転換した。
要因はボーナス増 プラスが続くかは不透明
現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.3%増の26万4859円。一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」が7.6%増の21万4542円となり、総額を大きく押し上げた。昨年に比べ、賞与を支払える企業が増えたためという。
現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は4.9%増の66万4455円、パートタイム労働者は5.7%増で12万1669円だった。
厚労省の担当者は「実質賃金のプラス転換はボーナスによる影響が大きいため、プラスが続くかは見通せない」とし、「賃上げの広がりや高止まりする物価の動向を注視していく」と話している。（宮川純一）
