60歳以上の人の3割超が現在の家計に不安を感じていることが、内閣府の調査で明らかになった。2019年度の前回調査から5ポイントほど増えた。物価の上昇や一人暮らしの高齢者の増加が影響しているとみられる。10日に閣議決定された「高齢社会白書」に盛り込まれた。
調査は昨年、内閣府が全国の60歳以上の男女を対象に行い、2188人が回答した。
現在の経済的な暮らし向きについて「心配である」と答えた人は、「家計にゆとりがなく、多少心配」（21・8%）、「家計が苦しく、非常に心配」（9・0%）を合わせて30・8%に上った。19年度に実施した前回調査の25・4%から増えた。
年代別にみると、「心配」と答えた人は、75歳以上の女性で32・0%と多かった。家族形態別では、一人暮らしの人は「心配」が41・5%と、それ以外の人の28・2%を大きく上回った。
内閣府の担当者は「物価の上…
