厚生労働省が30日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント上昇し、1.24倍だった。上昇は4カ月ぶり。
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有効求人倍率は、全国のハローワークに登録している求職者1人あたり何件の求人があるかを示す。7月の有効求職者数は前月比0.9%減の約196万人、有効求人数は同0.3%減の約237万人だった。
コロナ禍からは回復してきたが、求人倍率は2023年以降、減少傾向が続いている。厚労省の担当者によると、賃上げ機運の高まりで、好待遇を求めて転職を考える人が引き続き多い一方、物価高や円安が業績を圧迫している影響で、求人数は勢いを欠いているという。
企業の足元の採用意欲を示す新規求人数（原数値）は前年同月比で1.2%増だった。増加は11カ月ぶり。昨年に比べて7月の平日が2日多かったことも影響しているという。産業別で最も増加幅が大きかったのは学術研究・専門・技術サービス業の7.4%増で、情報通信業（6.6%増）、医療・福祉（5.1%増）と続く。物価高の影響が大きい製造業（2.9%減）や建設業（1.4%減）は引き続きマイナスだった。
また、総務省が同日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.7%で、前月から0.2ポイント上昇し、5カ月ぶりに悪化した。よい条件の仕事に就くための「前向きな失業」が増えているためという。（宮川純一）
