気候変動対策に積極的な企業がつくる団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）は、8月8日を「暑すぎる夏を終わらせる日」として、日本記念日協会に登録した。毎年のように続く猛暑を気候変動の問題ととらえ、「自分ごと」として考えるきっかけにしてもらいたいとしている。
日本の6～8月の平均気温は2023、24年と、2年連続で観測史上1位を記録。今年も6、7月と、それぞれの月の平均気温を大幅に上回り、過去最高となった。6月中旬の異常高温や、7月下旬の猛暑は「気候変動の影響がなければ起こりえなかった」との分析結果が発表されている。
- 7月末の酷暑、「温暖化なければ起きえなかった」 研究者組織が分析
気象庁などの報告書によると、夏の平均気温は100年あたり1.31度上昇しているなど、日本では世界平均の2倍弱の速さで温暖化が進んでいるという。
温暖化によって、農産物の不作や家畜の体調不良から食料品の物価高につながったり、高温によって、働ける時間が減ったりしているという研究結果もある。各国の中央銀行などが作るネットワークの試算では、現行政策のままでは、50年には温暖化により世界のGDPの15％が失われるという。
JCLPは、温暖化を抑えるためには「個人や企業の意識、がんばり」のみでは限界があり、「脱炭素をすることが合理的だ」という社会や政策の転換が必要だとし、世論が政策を支持・後押しすることが重要だとしている。
8日に会見した、JCLP代表理事を務める、オフィス機器大手リコーの山下良則会長は「（猛暑で）人が働くこと自体が相当危険で、経営者にとっては『自分ごと』だ」「気候変動はちょっと遠い環境問題の話ではない。（記念日制定で）私たち自身の現実の問題だととらえ直す機会になれば」と話した。
