日米関税交渉で合意した、日本からの対米投資5500億ドル（約80兆円）の内容について、日米両政府が週内にも共同文書をつくって発表する方向で調整していることがわかった。この投資額の扱いをめぐっては、日米で説明が食い違っており、あらためて文書にまとめることになった。赤沢亮正経済再生相が近く訪米し、詳細を詰める。
日米両政府は7月下旬、日本からの輸入品に対する「相互関税」や自動車関税を引き下げる代わりに、巨額の対米投資をすることで合意した。ただ両政府による合意文書はなく、日本側は政府系金融機関による出資・融資・融資保証の上限にすぎないと説明。一方、トランプ大統領は「日本から5500億ドルの契約金を受け取った」などと述べていた。
赤沢氏はこれまで、関税の引き下げを優先するため、作成に時間のかかる合意文書は必要がないとの考えを示していた。だが関係者によると、投資の実効性について米側が懸念を抱き、文書の作成を要求。それに応じる形で、金利や融資期間などの枠組みについて、文書の形で公表することになったという。
赤沢氏は26日の閣議後会見…
