米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が「9月利下げ」の可能性を示唆した。ただ、検討する米連邦公開市場委員会（FOMC）は、是非をめぐって分裂含みの様相だ。雇用情勢の悪化が続けば大規模な利下げが検討されるとの観測が出る一方、「トランプ関税」が物価高（インフレ）をあおる懸念から、利下げには慎重論も根強い。
パウエル氏は22日、毎年夏に米西部ワイオミング州で開かれる「ジャクソンホール会議」の講演で、直近の雇用統計の減速を踏まえて「政策スタンスの調整が必要になるかもしれない」と語った。
金融政策を議論する次回のFOMCは9月16、17日の開催。パウエル氏らFRBの正副議長を含む理事7人と地区連銀総裁5人の計12人の投票で決める。利下げすれば昨年12月以来6会合ぶりとなる。
今後注目されるのはFOMC…
