愛知県豊橋市が進める多目的屋内施設（新アリーナ）整備計画について、賛成の立場の自民党、公明党などの会派が提出した住民投票条例案が26日、市議会本会議で撤回された。市民が賛否を判断するのに必要な情報の提供が難しい、と判断したという。一方、反対の会派が出した住民投票条例案は賛成少数で否決された。市民が計画に賛否の意思を示す住民投票は実現しない見通しになった。
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この日、賛成と反対の会派がそれぞれ提案した住民投票条例2案は本会議に提出された。その後、賛成側から撤回の申し出があり、賛成多数で承認。撤回の理由として、自民の山本賢太郎市議は、契約を解除した場合の損失補償額が不明瞭かつ説明がないこと、契約を解除した場合の代替案や今後の対応が現時点で示されていない、などの点を挙げた上で、「現状では住民投票を行うことは適切でない」とした。
一方、「新しい豊橋」と共産党などの反対の立場の会派が提出した住民投票条例案は、賛成少数で否決された。採決前の討論で、共産の斎藤啓市議は「事業への賛否を直接問う点で住民投票は非常に重大な意義を持っている」と指摘していた。
本会議は26日夜も続いた。事業契約の解除には議会の議決を必要とする条例改正案が急きょ提案されるなど、慌ただしく動いた。
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