17日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日より509円40銭（1.32%）安い3万7961円80銭で取引を終えた。終値として2月14日以来、約2カ月ぶりに3万8千円台を下回った。3日間の下げ幅は計1500円超に達した。米国の利下げ観測が後退したことや中東情勢の不透明さが押し下げ要因となっている。
１７日の日経平均は反発して取引が始まったが、その後、下落に転じた。午後に入ると、反転の材料として期待されたオランダの半導体製造装置メーカーの決算が市場予想を下回ったこともあり、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株を中心に下げ幅を広げた。大和証券の坪井裕豪氏は「ここ数日の続落は、年初来、日本株を牽引（けんいん）してきた米国経済に対して先行きの不透明感が増しているのも根底にある。イランとイスラエルの緊張が決着していない点も株価の重しになっている」と指摘する。
株価の重しとなったのが日本の長期金利の上昇だ。16日の米国市場では、中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが遅れるとの見方が広がり、米長期金利が上昇。この流れが波及し、17日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）した。一時、前日比0.020%幅高い0.885%をつけ、5カ月ぶりの高水準となった。外国為替市場では日米の金利差が意識され、一時1ドル=154円70銭台まで下落した。（柴田秀並）
