日本維新の会は10日、教育無償化に向けた自民、公明両党との実務者協議で、高校の授業料無償化の実施時期を今年4月とする工程表を提示した。ただ、与党側は4月の実施に難色を示し、折り合わなかった。
3回目の協議となったこの日、維新側は高校の授業料無償化を今年4月から所得制限を設けずに実施する工程表を提示。約6千億円が必要と試算し、財源は行財政改革などで捻出するとして与党側に理解を求めた。また、0～2歳の保育料と学校給食費の無償化を来年4月から実施することも盛り込んだ。
「ハードル高い」 今春実施に与党は難色
一方、与党側は無償化には予算の組み替えと就学支援制度の法改正が必要になると主張。自民の柴山昌彦元文科相は協議後、記者団に「（今年4月の実施は）率直に申し上げて極めてハードルが高い」と述べた。
3党は高校の授業料無償化について優先的に議論し、2月中旬までに一定の結論を出すとしている。与党側は維新が掲げる教育無償化に取り組むことで、新年度予算案への賛成を取り付けたい考えがある。
