東京都は11日、出産時の痛みを麻酔でやわらげる無痛分娩（ぶんべん）の費用について、10月から最大10万円を助成する方針を明らかにした。少子化対策の一環で、都内で無痛分娩する都民が対象。規模は9500件を想定し、2025年度の予算案に11億円を計上する。
都によると、無痛分娩の費用助成は都道府県では初めてという。
助成の対象となる医療機関は、安全管理対策や人員体制など国が定める自主点検表の項目を満たし、都に届け出た病院や診療所。無痛分娩は過去に妊婦の死亡例もあり、ウェブサイトで診療実績や安全管理体制を公開することも義務づける。体制づくりのため、急変時の対応研修の関連経費として3千万円を25年度予算案で計上する。
都の調査によると、都内の産婦の6割超が無痛分娩を希望。ただし都内の分娩費用は平均65万円で国の出産育児一時金（50万円）を超えるうえ、無痛分娩にはさらに平均12.4万円の費用がかかるという。小池百合子知事は11日、「無痛分娩を希望する女性が、費用やリスクを理由に断念することなく、安心して出産できる、そんな環境をつくりたい」と話した。
都はほかに、第1子まで対象を拡大させる保育料の無償化の費用として763億円、国より厳しい運営基準とする都独自の学童クラブの認証制度に関連する経費として24億円を25年度予算案に計上する方針を決めた。
