昨秋の兵庫県知事選をめぐり、県選挙管理委員会は15日、「適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生した」として、公選法の見直しを総務省へ要望すると発表した。知事選では、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が自身の当選を目指さず、斎藤元彦氏（現・知事）の応援を展開。「2馬力の選挙戦」と疑問視する声が上がっていた。
県選管の永田秀一委員長が17日、総務省選挙部長に要望書を提出する予定という。
15日に記者会見した細川敬太・県選管書記長は今回の知事選について、「公選法では想定していないが、明らかに他の候補者の支援をしていると見受けられるような事例もあった」と指摘。候補者への誹謗（ひぼう）中傷や真偽不明な情報が出回るような状況もあったとし、「公平かつ適正な選挙の法整備を要望するとともに、現場で起きていたことを説明することに大きな意味がある」と述べた。
県選管では知事選後から委員会を相次いで開催して今回の知事選で出た論点を協議し、昨年12月、国に要望書を提出することを決めたという。
他候補を応援するための立候補については、村上誠一郎総務相が昨年12月の参院本会議で、一般論としたうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と答弁している。
斎藤知事は15日の定例記者会見で、県選管の要望について「選管は首長から独立しているのでコメントは差し控えたい」「選挙期間を走り抜けることで精いっぱいで、何が課題だったのか認識をコメントできる状況にない」などと述べた。
ポスター掲示場の区画数でも迷走
県選管はこのほか、知事選で…
