旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で不妊手術などを強いられた障害のある人らへの補償金支給法が17日、施行された。旧法下で被害を受け、国に賠償を求めた訴訟の原告ら約30人が同日、首相官邸で石破茂首相と面会。すべての被害者への補償を求め、要請書を手渡した。
原告らは、被害者への個別通知を含め、補償を確実に届けるための施策▽再発防止のための検証などの恒久対策▽継続的な協議の実施――などを要請した。
弁護団の新里宏二共同代表は「施政方針演説に入れるなど、さらにこの問題に積極的に取り組んでいただけないか」と要望した。
石破首相は謝罪し、「人の尊厳を蹂躙（じゅうりん）するあってはならない人権侵害をこの国において二度と起こしてはならない。この決意を胸に、疾病や障害のある方々に対する偏見や差別のない共生社会の実現に力を尽くす」と話した。
面会後、原告の飯塚淳子さん…
