新NISA（少額投資非課税制度）がスタートして1年。個人が少額投資する際に税金がかからない優遇制度の恒久化や、非課税枠の拡充に踏み切った背景に何があるのか。新NISA実現に向け、岸田政権のキーマンとして動いた木原誠二・元官房副長官に聞いた。
――なぜNISAに注目したのでしょうか。
「旧大蔵省勤務時代に英国の財務省に出向していた際、ISA(個人貯蓄口座)が導入された。英国に非課税の投資枠があるとは驚きだった。いつか日本にも導入したいと思っていた。NISAは毎年のように税制改正で恒久化しようとしてきたが、実現できずにいた。それを一気にブレークスルーしようというのが我々の取り組みだった」
――これまでNISAの議論にはどのように関わったのでしょうか。
「2014年に一般NISAが導入された時から自民党税制調査会に参加し、（恒久化や枠の拡充を）やるべきだと主張してきた。いよいよ岸田さんが政権をとって実現する時だと。賃金を伸ばすことが最優先だが、時間がかかる。そうした中、(株式の配当など)資産性の所得を伸ばすことも同時に進める必要があるという認識のもとで、その一つとしてNISAに注目した」
――NISA口座数の現状をどう見ますか。
「昨年1月前半の勢いはさす…
