日本学術会議の法人化に反対する憲法学者らが21日、政府と学術会議の協議を中止するよう求める要請書を石破茂首相と光石衛会長に送ったと発表した。呼びかけ人の野田隆三郎・岡山大名誉教授は記者会見で「国民に対する背信行為と言わざるをえない」と批判した。研究者や弁護士計140人が賛同したという。
要請書では、議論の発端となった2020年の菅義偉首相による会員の任命拒否について「撤回せず理由も示していない。暴挙がまかり通るなら民主主義国家と到底言えない」とし、「法人化は独立と正反対に政府の従属下に置くもの」などと指摘した。
そのうえで、法人化案に反対していた学術会議が昨年12月の臨時総会以降は容認に転じ、法制化を急いでいるとして「協議を直ちに中止するよう強く求める」とした。21日までに郵送したという。
呼びかけ人の清水雅彦・日本体育大教授は会見で「任命拒否が解決しない限り、先に進めてはいけない問題。しかし任命拒否が忘れられようとしているのが非常に問題だ」と強調した。
