次世代のエネルギーとして国が2030年代の実証をめざす核融合発電について、内閣府の有識者会議は21日、安全規制の考え方の骨子案を公表した。核融合は反応が止まりやすいなど特有の安全性があるとして、フランスのように原発を対象とした法規制ではなく、当面は小規模な核融合実験装置と同じ法律で対応できると判断した。
核融合発電は、水素の同位体（重水素）などの軽い原子核同士が融合する際に生じるエネルギーを利用する。これまで研究を続けてきた小規模な実験施設は、粒子の加速器などと同じ「放射性同位元素等規制法（RI法）」が適用されてきた。
一方、ウランなどの原子核の分裂を利用する原発は、連鎖を制御する難しさに対応する「原子炉等規制法（炉規法）」に基づき、耐震化などの安全規制がとられている。
各国の対応は分かれており、仏では原発と同様の枠組みで、米英では加速器と同様に規制する。
政府は大規模な核融合炉の実現を想定し、炉規法とRI法を所管する原子力規制委員会（規制庁）も交えて安全性や規制のあり方について議論してきた。国際的な開発競争が加速するなか、規制の見通しを示すことで国内企業の開発を促すねらいもある。業界団体の関係者は「厳し過ぎない規制を」と求めていた。
内閣府が示した安全規制の「…
