【神奈川】サッカーJ1・川崎フロンターレの本拠地の等々力陸上競技場などがある等々力緑地（川崎市中原区）の再編整備計画をめぐって、川崎市は31日の市議会まちづくり委員会で、事業費の想定額が最大で当初の2倍近い約1232億円になるとの見通しを示した。
契約段階では、30年間の維持管理・運営費も含めて市は約633億円を支払うことになっていたが、再編整備や管理運営などを担う特別目的会社「川崎とどろきパーク」（KTP）は昨年、労務費や建設資材などの高騰で最大約550億円増額する必要があると市に伝えていた。これを受けて市は物価高騰を考慮し、KTPの要望を最大限に反映した場合の金額を算出した。今後は契約は継続しつつも、事業費を精査し、整備内容の変更も検討をするという。
計画では、陸上競技場を球技専用スタジアムに改修し、収容人員も現在の約2万7千人から約3万5千人に増やすほか、補助競技場も改修し、一定規模の大会が開催できるようにする。プロバスケットボールの川崎ブレイブサンダースが本拠地として使う市とどろきアリーナも緑地内で移転新築する。
一方、緑地周辺の住民らでつくる「等々力緑地を守る会」が、「商業施設の建設は最小限にとどめ、樹木の伐採は行わない」よう計画の見直しを求めた陳情は、この日の委員会で不採択となった。
