政府は4日、AI（人工知能）の法整備を議論する有識者会議の提言（中間とりまとめ案）を了承した。パブリックコメントの結果も公表。事業者からは、政府による情報収集に対する要望が相次いだ一方、個人を中心に罰則のある規制を求める意見も多く出た。
提言では、政府による事業者への調査実施や国の司令塔機能の強化を法律で定めることなどを求めた。政府は今後、「リスク対応とイノベーション促進の両立」を基本としたAI法案を開会中の通常国会に提出する予定だ。
1月23日まで実施したパブリックコメントには38の企業や団体のほか1868人から計4557件の意見が集まった。
重大な問題が起きた際に政府…
