「高額療養費制度」の自己負担の限度額を引き上げる見直しをめぐり、全国保険医団体連合会（保団連）などは6日、がん患者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。回答者の半数が、引き上げられれば治療の中断を検討すると回答。子育てと治療を両立する患者への影響が大きいとして、政府に引き上げの中止を求めた。
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高額療養費制度は、大きな手術などで医療費の支払いが膨らんだ際、患者負担に月ごとの限度を設ける仕組み。政府は昨年末、2025年夏から27年夏にかけて限度額を3段階で引き上げる改定案を取りまとめたが、高額な薬剤を使った治療を長く続けるがん患者らからは、生活への影響が大きいとして、反発の声が上がっていた。
保団連は今年1月30日以降、子育て中のがん患者が交流する一般社団法人「キャンサーペアレンツ」を通じて患者にアンケートを送付。2月5日までに284件の回答があった。限度額引き上げの治療への影響を複数回答で尋ねると、46%が「治療の中断」を検討すると答えた。また、61%が「治療の回数を減らす」ことを考えるとした。
生活への影響を複数回答で問うと、「食費などの生活費を削る」が82%、「貯金を切り崩す」が78%だった。同じく育児への影響については、「レジャーを減らす」が79%、「塾や習い事を減らす」が63%。「（子どもの）進路の変更」が49%だった。
患者有志としてアンケートに携わった水戸部ゆうこさん（50）は6日の会見で、「子育てと闘病の両立は、したくてするわけではない。高額療養費制度は、なんとか日々頑張っている人を救うためのものであってほしい」と話し、政府に対して「引き上げを再考してほしい」と要望した。
こうした声に対し、政府は現行案を修正する方向だ。長期間の治療が必要な人の負担増を緩和することを想定している。
