政府は7日、先端半導体の量産化をめざす「ラピダス」を念頭に、政府が資金面で支援できるようにする法律の改正案を閣議決定した。独立行政法人を通じて出資や債務保証を引き受けることで、民間からの資金を呼び込むねらいだ。今国会での成立をめざす。
ラピダスは北海道千歳市に工場を建設中で、2027年に「2ナノ世代」半導体の量産化をめざしている。これまで政府は研究開発や設備を導入するために約1兆円の支援を決めたが、量産化にはさらに4兆円が必要とされる。ただ、先行きを不安視した銀行や民間企業からは、資金が思うように集められていない。
そのため政府は、情報処理促進法を改正し、経済産業省が所管する独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」が出資できるようにする。すでに政府は新年度当初予算案にラピダスへの出資を念頭に1千億円を盛り込んでいる。また、民間金融機関の融資に対してIPAが債務保証を付けられるようにする。
ラピダスを含む半導体や人工…
