世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が1月20～24日、スイスの保養地ダボスで開かれ、政財界の要人ら約3千人が世界の課題について意見を交わした。最大の焦点は、期間中に発足した米トランプ第2次政権との向き合い方だった。自国第一主義が台頭するなか、ダボスで見えてきたこれからの世界経済とは――。
今回の山場は、米国からオンライン参加したトランプ大統領の講演と企業経営者との質疑だった。約1千人が入る会場はほぼ満席になった。
「米国の黄金時代を始める」。トランプ氏は経営者らに向けて法人減税を進める方針を示し、製造拠点を移すように呼びかけた。「さもないと関税を払わなければならなくなる」とクギを刺すことも忘れなかった。
質疑でも、欧州連合（EU）に対する米国の貿易赤字や、EU規制に違反した米IT企業への制裁金を取り上げ、「米国をひどく不公平に扱っている」とEU批判を展開した。
一連の会議では、国際秩序を…
