日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は12日の定例会見で、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムに3月から25%の関税をかけると決めたことについて、「非常に心配をしている。対抗措置を表明している国もあり、それが結果としてそれぞれの国における産業の競争力に影響を及ぼしてくることを危惧している」と述べ、動向を注視していく考えを示した。
安永氏はそのうえで「関税という政治的なものが加わることによって、本質的な経済活動を脅かすということは米国の経済界にとってもデメリットではないか」と指摘した。一方、「（日本にとって）米国が最重要市場であることはまちがいない。そのなかで投資の機会も増えていく。我々が持っている米国にある事業基盤を生かして、さらに資本や人材を投入し、技術移転を行いながら、米国のなかでの事業を拡大することは、日米相互にとってウィンウィンな結果につながる」とも語った。
