新潟県の有識者会議「技術委員会」は、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全性についての議論をまとめた報告書を完成させた。小原徹座長（東京科学大教授）が12日、県庁を訪れ、花角英世知事に報告書を提出した。花角知事は、この報告書を同原発の再稼働の是非を議論する材料と位置づけている。
2013年からの議論をまとめた報告書は131ページ。昨年12月にとりまとめた時と同様に、22項目のうち18項目は「特に問題となる点はない」と評価した。一方で、再稼働の主体としての東電の適格性や同原発の耐震評価、テロ対策、残余のリスク対応の4項目については委員の意見が分かれたなどとして、「原子力規制委員会の判断を否定するものではない」との表現にとどめた。
この「否定するものではない」という表現について、分かりにくいとの訴えが、市町村の担当者らからは上がっている。規制委の判断を肯定し、安全性を認めたものと理解して良いかどうかの判断がつきかねるからだ。
花角知事はこの日、規制委の判断について「それを認める、ということで理解していいですね」と問いかけた。すると、小原座長は「その理解で結構です」とうなずいた。
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しかし、花角知事との面会後…
