タイの警察当局は12日、隣国ミャンマー東部のミャワディに拠点を置く国際詐欺組織が、オンラインを使った犯行などに加担させていたとみられる261人の外国人を解放し、国境で引き渡しを受けていると発表した。
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地元メディアによると、解放されたのはエチオピア人46人、ケニア人33人、パキスタン人31人、フィリピン人26人のほか、ラオス人、バングラデシュ人、ブラジル人など。タイ警察は全員を取り調べ、犯罪組織のメンバーか人身売買の被害者かどうかなどを確認する方針。
同地域では、SNSなどを通じた仕事の募集に応じてタイを訪れた外国人が、組織によってミャンマー東部の拠点に連行され、特殊詐欺のコールセンターなどで働かされるケースが多発している。タイのNGOは、中国人ら6千人以上が犯罪組織の拠点に監禁され、中には日本人も含まれている可能性があると指摘していた。
各国から対応を求められたタイ政府は5日、ミャンマー側の国境地帯に対する、電力や燃料、インターネット通信の越境供給を止め、組織に圧力をかけていた。7日には、タイ側からミャンマー側へ不法に越境し、戻ってきたとみられる日本人4人を拘束したとタイ警察が発表。犯罪組織に関わった疑いがあるとみて調べていた。