【長野】少子化が進むなか、須坂市は市内に四つある中学校ごとに複数の小学校などを集約・再編し、小中一貫教育を推進する方針を決めた。「須坂学園構想」と銘打ち、4月から保護者や地域向けの説明会を開いていく。
市教育委員会が構想の基本方針案を1月に公表。2020年度から有識者らの意見を聞いてとりまとめ、「自分らしく未来を拓（ひら）いていく子どもを目指し、小中一貫教育を行う学園を創っていく」としている。
四つの学園に設けられるのは、義務教育学校や小中一貫型学校。既存施設を利用しての改修・増築や新設、施設を一体にするか分離するかなどは学園ごとに違う。
市教委によると、市内には4中学校と11小学校、1支援学校がある。35年前は今と同じ学校数に7千人ほどいた児童・生徒は現在、約3600人に半減したという。
「人数に見合った新しい学びの場を設けることが必要」（市教委幹部）として、「学びをつなげ、生きる力を伸ばす学校」などを目指すとしている。
計画では、今後6～7年後までに東中学校と2小学校による「第一学園」を、小中の区切りをなくして9年間通した教育を実践する義務教育学校（施設分離型）として開校する予定。1～4年生が東中から2キロほど離れた高甫小、5～9年生が東中の、いずれも既存校舎を利用し、必要に応じて改修や増築を行う。
第一学園開校からさらに6～7年後までに常盤中学校と4小学校、1支援学校の「第二学園」を小中一貫型学校として開校するという。渡り廊下などで小中の校舎をつなぐ施設一体型や同一敷地内などに隣接させる案を検討する。
第三（相森中学校と2小学校）、第四（墨坂中学校と3小学校）はその後の整備になるが、どういう形の一貫教育がいいのかを模索していく。
三木正夫市長は「子どもたちの目線で、どういう学校にしていくかが何より大事。地域の良さをいかしていきたい」と話している。
