家庭で余っている食品をコンビニに持参してもらい、子ども食堂を通じて生活困窮世帯を支援――。奈良県天理市とセブン―イレブン・ジャパンは13日、このような「フードドライブ」に関する協定を締結し、市内のセブンイレブン5店舗で取り組みが順次始まった。
フードドライブとは、家庭で余った食品を集めて、生活困窮者支援団体などに寄付をする活動を指す。同社が自治体とフードドライブに関する協定を結ぶのは、埼玉県志木市をはじめ4市目で、近畿では初という。
この日、市役所であった協定締結式で、並河健市長は「子ども食堂の活動を一緒に支えていくきっかけ作りになれば」と述べ、同社の辻康史ゾーンマネジャーは「コンビニは市民の生活拠点に近く、気軽にいつでも立ち寄って頂ける店。市民と一緒に、食の活用や食品ロス削減に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
集める食品は、賞味期限が2カ月以上残っている▽常温保存ができる▽未開封――などを満たすことが条件。生鮮食品やアルコール類は不可となっている（みりんや料理酒は可）。
セブンイレブン5店舗（天理喜殿町店、天理三島町北大路店、天理丹波市店、天理三昧田町店、天理成願寺町店）内にある回収ボックスに入れてもらった食品を、市内の九つの子ども食堂が月1回程度のペースで回収し、生活困窮者などに配る。市は子ども食堂の調整役を担う。
取り組みに参加する子ども食堂の運営者によると、野菜などの食材高騰や物価上昇で、生活がさらに苦しくなった利用者がいる一方、農業者らからの食材の確保が厳しくなっている現状もあるという。「天理こども食堂」の藤井純一副代表は「今回の取り組みで、より多くの食材を利用者に届けることができるので大変ありがたい」と話している。
