自民、公明、日本維新の会の3党は21日、政策責任者が協議し、高校授業料の無償化などについて合意文書をとりまとめた。それぞれ党内手続きを経た上で、近く3党首が会談し正式合意する見通し。
協議後、3党の政調会長が並んで記者団に対応。自民の小野寺五典政調会長は「議論は終結した」と述べた。3党は、維新が掲げる高校無償化や社会保険料の引き下げをめぐり、年明けから協議を本格化させてきた。
焦点となっていた私立高校の支援金については、現行の39万6千円を平均授業料の45万7千円に加算し、低所得者向けの奨学給付金を拡充することで折り合った。専門高校の施設整備費など総額は約5500億円程度になる見通し。
社会保険料の引き下げでは、実現に向けて3党による協議体を設置する方向。一方、社会保障費の削減額や実施時期については、合意文書への明記を求める維新との間で最後まで調整が続いた。
連日協議してきた政策担当者の間で合意文書がまとまったことから、3党はそれぞれ党内で了承を得る手続きに入る。その後、石破茂首相（自民総裁）、公明の斉藤鉄夫代表、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が会談し、合意文書に署名する予定。
維新は高校無償化の実現などを予算案に賛成する条件としている。衆院で過半数に満たない与党は維新の協力を得て、予算案を可決させたい考えだ。
