「一票の格差」が最大2.06倍となった昨年10月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「憲法の投票価値の平等に反する」として選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁（河田泰常裁判長）は21日、「合憲」と判断した。
二つの弁護士グループが全国14高裁・支部に提訴した16件の訴訟のうち、判決は11例目で、これまですべて「合憲」と判断されていた。
昨年の衆院選は、都道府県ごとの人口に応じて定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて適用され、小選挙区が「10増10減」された初の選挙だった。それでも、有権者数が最多だった北海道3区（約46万1千人）と最少だった鳥取1区（約22万4千人）で、2.06倍の開きがあった。
