会津大（会津若松市）と東日本国際大（いわき市）が、東日本大震災・原発事故からの復興推進などで連携を強化する包括協定を結んだ。両大学の強みをいかし、補完し合うことで、大学の社会的使命を果たそうという取り組みだ。
1月31日に会津大の束原恒夫・理事長兼学長と東日本国際大の緑川浩司理事長が協定書に署名した。連携事項は教育活動、復興創生・地域貢献、国際化の3分野。これらの推進のため、両大学が緊密に連携し、大学としての機能強化を図ることを目的としている。
両大学の連携は、東日本国際大が2027年度から新設するデジタル創造学科（仮称）のカリキュラムを作成する際、情報通信技術（ICT）が専門の会津大名誉教授に支援を求めたのが発端。人工知能やプログラミングなどICT人材の育成には、コンピューター理工大学としての会津大の支援が必要と判断した。
会津大も、福島の大学としてICTをいかした震災・原発事故からの復興にもっと参画したいとの狙いがある。復興関連の実績がある東日本国際大との連携を足がかりに、国が被災地で進める「福島イノベーション・コースト構想」や「福島国際研究教育機構（F（エフ）―REI（レイ））」事業に、より積極的に関わっていく方針だ。
ほかにも、東日本国際大が主催する国際シンポジウムに会津大が参加したり、学生や教職員の海外留学・派遣などで互いに協力したりする。
会津大は公立、東日本国際大は私立の大学だが、ともに県内大学と協定を結んだのは初めてという。連携事業は来年4月以降、具体的に動き出す予定だ。
会津大の束原理事長兼学長は「様々な分野での共同プロジェクトの開発や学生の交流を活発化させたい」、東日本国際大の緑川理事長は、「互いの歴史や強みをいかしながら緊密に補完し合い、優秀な人材を育てていきたい」と話した。
