国民民主党は25日、所得税の課税最低ライン「103万円の壁」の引き上げをめぐり、年収850万円を上限とする所得制限を設ける与党案を受けいれない方針を確認した。与党側に所得制限の撤廃に加え、ガソリンの旧暫定税率の廃止時期を明示するよう求める。
この日、国民民主が開いた税制調査会では、「中間層も含めて幅広く手取りを増やすことが大事だ」「所得制限を設けるのはおかしい」などの意見が噴出した。税調後、古川元久税調会長は「（所得制限の）細かな壁を作っていくのはいかがなものか」と記者団に語った。与党側が更なる譲歩を打ち出さない限り、2025年度当初予算案には賛成に回らない構えだ。
国民民主の強気の背景には、好調な支持率がある。朝日新聞の世論調査では、国民民主は昨年11月から支持率が10%台に乗り、ここ3カ月は野党第1党・立憲民主党を上回り野党トップに。多くの議員は昨秋の衆院選で掲げた「年収の壁」の178万円への引き上げが有権者の好感を得ていると見ており、党幹部は「安易な妥協をしたら我々も参院選が厳しい」と話す。
修正合意を急ぐ維新に矛先
高校授業料の無償化などをめ…
