韓国統計庁は26日、韓国の2024年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数）が0.75（暫定値）だったと発表した。前年の0.72からは上昇したものの、同じように少子化に直面する日本（23年に1.20）と比べても低い「超少子化」の状態が続いている。
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前年の23年の出生率は1970年以降の統計で最も低い水準で、8年連続で前年より下がっていたが、2024年は9年ぶりに上昇に転じた。
ただ、1を下回るのは7年連続となる。主要国が名を連ねる経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の統計（22年）で、1を下回っているのは韓国だけだ。
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地域別では首都ソウルが0.58、第2の都市・釜山が0.68で、大都市部が特に低かった。
24年に生まれた子どもの数は全国で23万8300人で、70年以降で最少だった前年より3.6%増加した。その要因について統計庁は、人口構成で30代前半が増えたことや、コロナのために遅れていた結婚が22年半ばから増えたことなどが影響したのではないかとみている。とはいえ、10年前と比べてもほぼ半減の水準となっている。
少子化の背景には、長時間労働などによる子育てと仕事の両立の難しさや、子育ての負担の女性への偏り、人口が一極集中する首都圏の住宅価格の高騰など、様々な要因が指摘されている。
