島根県大田市は26日、未耐震の市役所本庁舎に代わる新庁舎整備事業の財源を確保するため、市長ら特別職や市職員の給与を減額する条例案を同日開会の市議会定例会に提案した。
条例案では2025年度から5年間、特別職の給与は市長20%、副市長15%、教育長10%を減額。今年10月に任期満了を迎える楫野弘和市長の在任中は30%減とした。職員では部長級7%、課長級6%、補佐級4%、係長級3%、主任級2%を減額する。そのほかの職員は減額しない。
減額分の年約5500万円を「公共施設総合管理基金」に積み立てる。市によると、市職員連合労働組合の理解も得たという。
市が23年度末にまとめた新庁舎整備の基本計画では、事業費は総額81億～85億円。このうち2億7500万円を給与の減額分で賄う考えだ。楫野市長は「実際に建設する2029～30年度に大きな資金が必要で、市の財政状況の厳しさを知る職員にお願いし、一緒に乗り越えていこうと協力いただいた」と話す。
また市は、新庁舎の基本設計などの事業費9400万円を盛り込んだ、過去最大規模となる総額259億8千万円の25年度一般会計当初予算案を26日、市議会定例会に提案した。
