トランプ米大統領は26日、ウクライナの将来の安全確保に関わる米国の関与について「（米国は）あんまり保証しない」と述べ、一義的には欧州が担うべきだと改めて主張した。希少資源をめぐる両国の経済協力で、米国が現地で活動すれば他国は攻撃してこず、それ自体が「自動的な安全保障」になるという持論も披露した。
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ホワイトハウスでの閣議の際、記者団に「私は安全保障の確保はあんまりしない。隣人である欧州がすべきだからだ」と述べた。
欧州では現在の戦闘が終結した後、各国の軍がウクライナに駐留して平和維持活動にあたる案が議論されている。トランプ政権は、ロシアの侵攻で始まった戦闘の永続的な停止とウクライナの主権国家としての存立を支持する一方、それを達成するのに必要な米国の関与のあり方は明確にしていない。英仏などが検討している平和維持軍の派遣は「いいことだ」（トランプ氏）と歓迎する一方、米軍の派遣は否定している。
トランプ氏は、ウクライナの…
