底堅さを保っていた米景気の先行きに対し、金融市場で不安が広がり始めた。トランプ米大統領の高関税政策を背景に、消費者の景況感やインフレ（物価高）への懸念を示す経済指標の発表が相次ぐ。投資家はリスク回避に動き、日米で株安と円高が進んでいる。
26日の東京株式市場で、日経平均株価は続落し、前日比95円42銭（0.25%）安い3万8142円37銭で取引を終えた。半導体関連株などで売りが優勢となり、節目となる3万8000円台を約3カ月ぶりに割り込む場面もあった。
株安の背景には、米経済の先行き不安に伴う、市況の悪化がある。25日の米ニューヨーク株式市場は、ハイテク株が中心のナスダック総合指数が4営業日連続で下落。ダウ工業株平均はこの日は小幅に反発したが、先週末に2日間で約1200ドルと大きく値下がりした分を取り戻せていない。外国為替市場では円買いドル売りが進み、一時1ドル=148円台半ばと約4カ月半ぶりの円高水準をつけた。
きっかけは、消費とインフレ…
