JR東日本の完全子会社で、首都圏の駅ビル内の商業施設などを運営する「アトレ」（東京都渋谷区）が、テナントとの契約について、ポイントサービス「JREポイント」の運営費の一部を負担させる内容に一方的に変更したとして、公正取引委員会は近く、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで警告する方針を固めた。関係者への取材でわかった。
JREポイントは加盟店での買い物や鉄道の利用でたまり、現金の代わりに使えるサービス。関係者によると、アトレは昨夏以降、運営する商業施設のテナント約800社に対し、十分な協議をしないまま、JREポイントの運営費用の一部を今年4月から負担させる内容に契約を変更する通知を出したという。
公取委は、JREポイントのサービスはテナントにとっても利益があるものの、強い立場にあるアトレが十分な協議なく運営費を負担させる契約に変更したことが、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると判断した模様だ。アトレは公取委の調査を受けて契約変更を撤回し、テナントとの協議を進めているという。
