石破茂首相は5日、岩手県大船渡市の大規模山林火災について、「激甚災害も視野に入っている」との認識を示した。参院予算委員会で立憲民主党の田名部匡代氏の質問に答えた。
大船渡市の火災について激甚災害指定をする考えがあるのかと問われ、首相は「当然視野に入っているが、今は消火に全力を尽くしている。例えば衛星写真による査定など、可能な限り迅速な査定を考えている」と述べた。
激甚災害に指定されれば、自治体が復旧事業をする時に、国から財政的な支援を受けられる。4日の自民と公明両党の幹事長の会談でも、山林火災について、激甚災害の指定を視野にいれた対応を政府に求めることで一致している。
大船渡市の山林火災は発生から8日目に入った。県の発表では、5日午前6時時点で、焼失面積は約2900ヘクタールに拡大している。
