兵庫県議会で5日了承された調査特別委員会（百条委員会）の報告書を受けて、斎藤元彦知事は5日の定例記者会見で「しっかりと受け止める」と話した。その一方で、議会が出した報告書を「一つの見解」と述べ、告発者の特定などは「内容、手続きともに問題なかった」と従来の主張を繰り返した。
主なやりとりは次の通り。
――報告書の受け止めと今後の知事の対応は。
議会側からの文書問題に関する一つの見解が示された。しっかり受け止めていきたい。そして改めるべきことは改めていく。例えば、物品受領のルール作り。それからハラスメント研修をしっかりやっていく。斎藤県政にとって大事なことなので、議会からの声を受け止めて、県政を進めていきたいと考えている。
知事選でも、県政をしっかり、予算や事業をしっかりやってほしいというのが県民のみなさんの強いご期待だ。ぜひ斎藤県政2期目の最初の予算をしっかりスタートできるように、議会とも引き続き議論を重ねながら、車の両輪でともに県政を前に進めていきたい。
――報告書では、公益通報者保護法違反の可能性が高いと明記されている。
県としては、文書問題に関する初動対応、懲戒処分の対応も、弁護士とも相談しながらやってきた。文書については誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書ということで、作られた方を調査したということ。四つの非違行為も判明したので、懲戒処分した。内容、手続きともに問題なかったと考えている。
公益通報の関係については、有識者の中でも様々な見解がある。違法性があると指摘する方も百条委にいたが、違法性がなかったとおっしゃる方もいる。県としては違法性の問題はなく、適切だったと考えている。
――報告書が法律違反と断定していないから、適法の可能性もあるということか。
違法性についての可能性ということを言っているので、可能性というからには他の可能性もあるということだと思う。
- 開き直る斎藤知事、私的文書も言及 県議「告発者つぶしまだやるか」
――報告書には県民局長への救済、回復も必要だとあるが、処分撤回はあるのか。
誹謗中傷性の高い文書だとい…
