政府は7日、日本学術会議を法人化する法案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出し、成立すれば来年10月に「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行する。学術会議は独立性などに懸念を示すが、菅義偉政権による会員任命拒否問題が解決しないまま政府主導の組織改編が進む。
- 【そもそも解説】日本学術会議、何が問題に？ なぜ法人化するの？
学術会議は1949年に設置された学者組織で、政府への提言などを担う。法案では、新法人に移行後も政府に対する「勧告権」を残し、主要な役割を維持した。研究業績に基づく会員選考は変えず、問題となった首相による会員任命は廃止する。
機能強化のために定員を210人から段階的に250人に増やすほか、定年は70歳から75歳に延ばし、任期は6年のまま1回だけ再任を認める。国による活動資金の補助も続ける。
一方で、運営には政府による…
