テレビ局の役員の3割を女性に――。民間放送各社の労働組合でつくる民放労連（日本民間放送労働組合連合会）などが2月からオンラインでこんな署名活動を始め、集まった署名を3月11日、フジテレビに提出した。きっかけは、元タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルに端を発するフジテレビ問題。意思決定層の多様化ができていないことが問題の背景にあったのでは、との反省があるという。
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署名活動は民放労連と日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が2月上旬、「メディアは『オールドボーイズクラブ』からの脱却を！」とうたい、署名サイト「Change・org（チェンジドットオーグ）」で始めた。署名は1カ月間で2万5千筆を超えた。
民放労連中央執行委員長でフジテレビ社員の岸田花子さんは「フジテレビは今回の問題で、人権とコンプライアンス、ガバナンスの三つが欠如していると指摘されている。その背景に、意思決定層における多様性のなさがあったと感じている」と話す。
象徴的だったのが、フジテレ…
